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不動産投資と5つのメリット

不動産投資とは、利益を得ることを目的として不動産に投資することです。具体的には、「キャピタルゲイン」と「インカムゲイン」という2つの利益を得る方法があります。

キャピタルゲイン
購入した金額よりも高い金額で転売し、その差額で利益を生む方法。転売益。
インカムゲイン
不動産を長期に保有し、それを運用することで月々に得られる家賃収入などのこと。

最近では、比較的低リスクで資産形成ができるインカムゲインが話題になっています。

そんな不動産投資の5つのメリットを具体的にご紹介します。

メリット1 家賃収入によるゆとりの老後生活!

老後を保障するはずの公的年金があてにならなくなっている今、86%の方が老後の生活に対して不安を抱えています。(生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成25年年度)

たとえば、定年後、夫婦2人で暮らしていく上で必要な日常生活費は最低でも平均22万円/月といわれています。更に、ゆとりある老後生活を送る為には約36万円/月(+14万円)が必要といわれています。一方、一ヶ月に支払われる年金月額は平均約23万円(夫が平均的収入(36万円/月)で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合)と、公的年金だけでは日常生活を送るのがギリギリの現状です。

そこで、頼りになるのが、賃貸経営による家賃収入です。収入のあるうちにローンを支払い、完済したとすれば、公的年金に加え家賃収入がそのまま退職後の生活資金になります。中古分譲マンションを複数所有する事によって公的年金とゆとりある老後生活との差額分を補う事ができます。比較的低いリスクで長期で安定した収入を得られる不動産投資は、老後のゆとりある生活を育んでくれます。

メリット2 個人でも賃貸経営で節税対策!

マンションを賃貸する事により、一時的に節税効果が見込めます。賃貸経営では建物・設備の減価償却費、住宅ローン金利、管理費、固定資産税、その他の諸経費を必要経費として認められます。

家賃収入を差し引いて赤字であれば、その分を給与所得から差し引くことが可能です。年間を通して赤字額が50万円以上の場合なら、所得税率が10%の方であれば、所得税分で5万円程、住民税を合わせれば10万円程は還付されることになります。さらに所得税率が20%の方であれば、所得税、住民税合わせて20万円程の還付も望めます。

この様に、会社員や公務員の方でも、しっかり確定申告などをすれば税金の還付をうまく利用し節税や利益を上げることもできるのです。

※減価償却・・・減価償却とは購入時の金額を一度に費用として計上しないで、毎年少しずつ分配する会計処理の事。減価償却費と言っても初期の購入代金の後計上にすぎないので、実際に減価償却費という現金が出ていくわけではない(購入時に支払い済み)。つまり、現金の出ない費用を計上できる。

メリット3 お得で安心な「団体信用生命保険」

金融機関で住宅ローンを組んでマンションやアパートを購入すると、団体信用生命保険(団信)に加入する必要があります。

この団体信用生命保険とは、万が一、返済期間中にオーナー様が事故や病気で亡くなられたり、高度障害になった場合も、残った住宅ローンの全てを保険金で賄うことができる保険となっています。残されたご家族の方には無借金の資産(不動産)が残されますので、そのまま賃貸を続けて家賃収入を得ることもできますし、マンションを売却してまとまった現金を得ることもできます。

また、団信の保険料は、同額規模の死亡保障がついた生命保険よりも割安で利用できますし、最近では加入年齢の制限も延長されたことから高齢者の方ほど利点があります。そのため、不動産投資を始める際に、それまで月々何万円も支払っていた生命保険を解約する方も多いようです。

メリット4 少ない自己資金から大きな資産形成!

銀行からの低金利なローンを利用することで、少額の自己資金でも不動産オーナーになる事が可能です。

「低金利でレバレッジ効果活用」などと言いますが、レバレッジというのは直訳すると「てこ」を意味し、不動産購入金額のうち自己資金以外の借入金を指します。手元の資金が少なくても、銀行からお金を借りてその数倍から数十倍もの高額物件を買えるというのは、まさしく、軽い力で重い物を持ち上げる「てこの原理」です。

また、その後のローンの返済に家賃収入を充てることで少ない自己資金からでも大きな資産を築くことができます。

※ローンを利用する際には、お客様の現在のお借入の状況やご年収などにより条件が異なります。

メリット5 収益不動産に換価し相続税対策!

相続が発生した場合、預貯金や株券はすべて同額の金額が課税対象になりますが、不動産の場合、相続税評価額を購入価格のおよそ3分の1程度にまで圧縮できます。

そのため、相続税をぐっと抑え、節税しながら財産を保有する事が可能です。

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・2018/03/15

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